通関および関税について、個人で輸入した場合の一般的な内容を纏めました。
法人の輸出入に関しては個々の取引で税率等が異なるため簡単纏めることが出来ないため、以下の情報をご確認ください。
財務省関税局 > 輸出入手続
http://www.customs.go.jp/tsukan/index.htm
国内に商品が到着すると、その国際宅配会社が通関手続きを行い、関税・消費税を計算します。通常宅配会社が関税・消費税を立て替えていますので、商品が自宅へ配達される際に添付されるインボイス ( 請求書 ) に従って、必要な代金をお支払ください。
一般貨物として商品が日本に到着すると、航空会社や船会社から商品受取人に通知があります。
この通知を受けたら、「仕入れ書」「運賃明細書」など輸入通関手続きに必要な書類を揃えて通関業者に通関を依頼するか自分で貨物が保管されている倉庫を管轄する関税に出向き「輸入（納税）申告書」に必要事項を記入し上記必要書類を添付して通関手続きを行います。
個人輸入商品への関税は個人用品特例として商品代金の60%に対してかけられます。（=課税対象額）
課税対象額に関税率を掛けた数字が関税額です。
関税率は『主な商品の関税率の目安』をご覧ください。
【関税額の計算式】
課税対象額(商品代金×60％) × 関税率 ＝ 関税額
（例1）
アメリカのオンラインショップで200＄のハンドバッグを購入。日本までの送料は20＄でした。
商品代金と送料の合計は220＄（日本円で20,700円）。
課税対象額：20,700円×60％=12420円-① ⇒10000円以上なので、課税対象となります。
▼例1の場合の関税額
12420円×8％（ハンドバッグの関税率）＝993円-②
993円が関税額となります。
【課税額の計算式】
課税対象額①+関税額②×日本国内消費税5%＝課税額
▼例1の場合の課税額
（20,700円+993円）×5％＝1084円
1084円が課税額です。
【関税手数料】
課税（課税対象額が10,000円以上）される場合、税関手数料200円がかかります。
▼例1の場合に通関に必要な費用
1084円（課税額）+200円（関税手数料）＝1284円
個人輸入の場合は、購入した商品の課税対象額の合計が 10,000 円以下の場合（商品価格及び手数料、送料の合計）は免税となり課税されません。
※ 商用等の転売を目的とした輸入の場合にはこれに相当しない場合があります。
（例 2 ）
アメリカのオンラインショップで 100 ＄のハンドバッグを購入。日本までの送料は 20 ＄でした。
商品代金と送料の合計は 120 ＄ （日本円で 11,300 円）。
課税対象額： 11,300 円 × 60 ％ =6780 円
⇒ 免税 ※実際の課税の計算は 100 円単位で切り捨て等があります。詳細は関税ホームページをご覧ください。